平成3年から平成12年までの経産牛対育成牛比率の推移をグラフ8に示した。
経産牛対育成牛比率（％）＝育成牛／経産牛×100
まず農家1戸当たりの経産牛頭数の推移をみると、平成3年から平成9年にかけて大幅に増加しているが、平成10年から多少の減少傾向がみられる。次に農家1戸当たりの育成牛頭数の推移をみると、平成3年から平成5年にかけて25頭前後を保っていたが、平成6年から平成8年にかけて20頭前後に減少した。平成9年以降は再び25頭前後まで回復した。しかし平成12年は、また22.1頭まで減少してきた。これらの状況から経産牛対育成牛比率をみると、平成3年の63.7％から始まり平成7年の42.9％を底とするまで減少していくが、8年以降は増加傾向に転じ平成11年の48.5％まで増加した。しかし平成12年は再び43.1％まで減少した。このような軌跡となる理由については、未経産牛の売り手市場である北海道の未経産牛価格が、平成4年から平成6年にかけて非常に価格が下がったことによるものと考える。グラフをみると平成6年以降の経産牛対育成牛比率が4割台になったことがわかるが、これは平成4年から北海道の未経産牛を多く導入し始めたため、自家育成をかなり減らした結果、自家育成に2年かかることを併せて、平成4年以前に残した自家育成牛が順次成牛に替わって行くなか、減少しながら平成6年以降の結果として現われたものと考える。しかし、未経産牛価格は安定しているとはいい難いことから、酪農経営を安定させるためには、ある程度の自家育成牛が必要と考える。そこで、更新を自家育成牛で過不足ないように賄うための頭数を考えると、経産牛更新頭数に育成期間の2年を掛けた頭数が必要であることから、経産牛頭数の5から6割程度必要となる。 |
